子育てを支援する税額控除
最近ようやく税額控除(tax credit)のところまで勉強が進みました。税額控除というのは、課税所得に税率をかけて、暫定的な税額を計算したところから始まります。
基本的には暫定税額を直接どんどん引いていくだけなので、簡単なような気もします。しかし、一般事業税額控除(General Business Credit)のように、やや複雑な控除の上限を持つものもあります。ある計算ベースの何パーセントまで認めるというのもあれば、稼得所得控除(Earned Income Credit)のように暫定税額を引ききれない場合は、そのまま還付になるような、IRS にはあるまじき（？）太っ腹な税額控除もあります。
勉強していて気がついたのですが、アメリカの所得税法には、子育てを支援するような税額控除がたくさんあるのですね。日本の所得税法に対応するような優遇税制があるのか、私は知りません。ただ、昔、確定申告をやったときの記憶では、そんなにたくさん税額控除があったような記憶がないのですが・・・。そのいくつかを紹介しましょう。
子供と被扶養者の世話のための税額控除(Child and Dependent Care Credit)
これはすごくアメリカらしいと思うのですが、親が働きに出るために、子供の世話をするベビーシッターや家政婦さんを雇ったとき、その費用を一定額まで税額控除できる制度です。大雑把にいうと、納税者一人あたり、最大 $6,000 までの費用の 20% から 35%（一定所得で逓減) を税額控除できます。最大で $2,100 の税額控除です。
稼得所得税額控除(Earned Income Credit)
低所得層むけのの優遇税制です。実際、wikipedia によると、アメリカの最大の貧困対策政策であるようです。確かに、上で書いたとおり、暫定税額から引ききれない分については、還付になるというのですから、相当に気前のいい話です。
特筆すべきは、納税者が扶養している子供の数が多ければ多いほど、税額控除が多くなるという点です。税額控除の最大額は次の通りです。
| 子供なし | $457 |
| 子供1人 | $3,043 |
| 子供2人 | $5,028 |
| 子供3人以上 | $5,657 |
上の金額は調整総所得(AGI)の一定額を超えると逓減していきます。しかし、ここでも、子供が多いほど、その逓減に掛かる所得水準は高くなります。つまり、税額控除がとりやすいということです。
ちなみに、子供3人の納税者は、AGI が $16,420 まで、上の満額 $5,657 を税額控除として受け取ることができます。これってちょっとすごいですね。AGI $16,420 を持つ納税者は、ここから標準控除や人的控除(Exemption)を差し引くと、課税所得と暫定税額はゼロになると思われますので、$5,657 がまるまる還付されるはずです。1ヶ月あたり$471。アメリカ版「子供手当て」と言えそうです。
養子縁組費用税額控除(Credit for Adoption Expenses)
アメリカでは日本より養子縁組(adoption)に対する抵抗感がすくなく、日常的に行われています。政策的にもそれを支援するのがこの養子縁組費用税額控除です。
最大 $12,150 までの養子縁組に掛かった費用を税額控除できます。「費用の何パーセント」とかいうのではなく、100% 引けるというのですからすごいですね。しかも、今年引ききれなかった分は、向こう5年間繰り越すことができますから、最終的には全額、税額控除することができるのではないでしょうか。AGI によるフェーズアウトもありますが、その所得水準はかなり高いので、ほぼ全員が使えるでしょう。最大AGIが $220,180 達するまでは、少なくとも部分的にこの税額控除が適用されます。
子供税額控除(Child Tax Credit)
基本的に子供一人につき $1,000 を税額控除できるという制度です。これもなかなか太っ腹です。一定の稼得所得を持つ納税者については、還付も認められます。
その他
修正ホープ奨学金税額控除(Modified Hope Scholarship Credit)や生涯教育税額控除(Lifetime Learning Credit)を通じて、扶養する子供の教育費を一定限度まで税額控除できます。
これは事業者向けですが、就業時間中、従業員の子供の世話をする施設を用意した場合、そこで掛かった費用の一定割合が税額控除できます(Employer-Provided Child Care Credit)。従業員が直接受け取れる税額控除ではありませんが、これで雇用主が子供の養育施設を作ってくれたら、子育てが楽になりますね。
この他、税額控除ではありませんが、扶養する子供の数の分、人的控除(Exemption)が取れますね。一人当たり、$3,650 ですから、これに限界税率をかけた分が節税になります。
