統一資本化ルール
内国歳入法(IRC) 263A 条は、期末棚卸資産等の評価に関して「統一資本化ルール(Uniform Capitalization Rules)」を定めています。これは、製造したり再販売するため資産を取得したときに、直接費だけでなく、賦課可能は間接費はすべて、資本化しなくちゃだめよ、という話です。「間接費も」というところがミソです。
これは、ある訴訟について1974年に下された判決がきっかけで制定されたようです。ある会社がある器具を使って、自分の施設を改善しました。問題になったのは、この器具の減価償却費でした。この会社は財務会計上は、この減価償却費を改善された施設の一部として資本化しました。その一方で、税務会計上は、この減価償却費を全額損金として控除していたのでした。こうすれば、投資家向けには利益を多く見せながら、IRS に払う税金は少なくなりますから、会社にとってはおいしいです。結局どちらの処理が税法上正しいの？というのが争点でした。
判決は、税務上も減価償却費を施設の一部として資本化せよ、というものでした。IRS 大歓喜ですね！
Publication 334 (2009), Tax Guide for Small Business によると、事業目的で次の活動を行うとき、統一資本化ルールに従わなければなりません。
- 不動産また有形動産を生産するとき（ここでは、有形動産に映画・録音・ビデオテープ・書籍等を含みます）
- 再販売目的で財産を取得するとき
上の１.は 製造業、2.は小売業・卸売業ですね。
ただし次の財産は、統一資本化ルールに従わなくてもよいとされています。
- 再販売のために取得した有形動産で、事業者の過去３年の平均粗収益が1,000万ドル以下。
- 事業者が製造した財産で次のいずれかの条件を満たすもの。
- 製造に要した間接費が2,000万ドル以下
- 現金主義を使っていて、棚卸資産を計上する必要がない
これと前々回・前回で見た会計方法の選択の話と重ね合わせてみましょう。
２つのケースを考えてみます。(1) C 会社で小売業または卸売業 (2) C会社で製造業です。
C会社で小売業または卸売業
平均粗収益に応じて、３つの場合が考えられます。*1
(1) 平均粗収益が1,000万ドル超
この場合、統一資本化ルールを適用しなければなりません。
(2) 平均粗収益が100万ドル超〜1,000万ドル以下
統一資本化ルールは適用しなくてかまいませんが、小売業や卸売業ではモノの販売がありますから、実現主義を使って棚卸資産を計上しなければなりません。直接費は資本化するが、間接費は資本化しなくてもいい、ということですね。
(3) 平均粗収益が100万ドル以下
Revenue Procedure 2001-10 の下で、仕入・販売に関して現金主義を使うことが許されます。
C会社で製造業
製造に要した間接費が2,000万ドル以下で、統一資本化ルール免除、というのは簡単ですね。
平均粗収益から見ると次の２つの場合が考えられます。
(1) 平均粗収益が100万ドル超
この場合、統一資本化ルールを適用しなければなりません。
(2) 平均粗収益が100万ドル以下
Revenue Procedure 2001-10 の下で、仕入・販売に関して現金主義を使うことが許されます。従って、統一資本化ルールの適用はありません。
まとめ
こうやってみると、製造業は小売業・卸売業より厳しいですね。製造業のほうが間接費が多くなりがちなのかもしれません。こんな風に、IRC 448条（現金主義の使用制限)とIRC 263A 条(統一資本化ルール)とRevenue Procedure 2001-10が関係しているんですね。税法は奥が深いですね。ふーぅ。
*1:正確には会計方法の選択と統一資本化ルールでは、粗収益テストの中身がやや異なるので、注意。会計方法の選択のほうが厳格である。
