地方自治法メモ 2

直接請求

直接請求に必要な連署

1/50

  • 条例の制定改廃
  • 事務監査請求

1/3(40万以上は1/6)

  • 議会解散
  • 首長・議員・役員（副首・選挙管理委員・監査委員・公安委員）の解職

請求先

  • 首長 ← 条例の制定改廃・役員
  • 選挙管理委員←議会解散・首長／議員解職
  • 監査委員←事務監査請求

役員解職請求

  • 議会の議決で解職（定足数 2/3 議決 3/4)

地方税の賦課徴収は直接請求できない

条例の制定改廃請求

  • 首長は20日以内に議会を招集

住民監査請求

  • 財務だけ
  • 一人でも請求可
  • 事務監査請求より範囲が狭い

財務

本予算提出は年度開始前の

  • 30日←都道府県＋指定都市
  • 20日←その他市町村

出納の閉鎖は 5/31

住民監査・訴訟

出訴期限

  • 住民監査 - 1年以内（例外あり）
  • 住民訴訟 - 住民監査結果後30日以内

住民訴訟は違法審査のみ(不当は見ない）

住民訴訟は住民監査請求前置主義

法定受託事務・自治事務

自治事務に対する関与

  • 「助言」
  • 「勧告」
  • 「資料の提出の要求」
  • 「是正の要求」
  • 「協議」

法定受託義務はより強制力が強く上に「代執行」「許可」等が加わる。

法定受託事務

委員会(監査委員)

監査委員 - 独任制

定数

  • 4人 - 都道府県 + 指定都市
  • 2人 - その他

任期

  • 4年

退職するときは首長の承認

委員会(総合)

都道府県と市町村の両方に設置

都道府県に設置

市町村に設置

  • 農業委員会
  • 固定資産評価審査委員会

機関等相互の紛争

総務省 - 国地方係争処理委員会
事件ごとに設置 - 自治紛争処理委員

審査の申出

  • 国の関与から30日以内

定員

  • 自治紛争処理委員 - 3人
  • 国地方係争処理委員会 - 5人

執行機関も審査の申出可

法定受託事務に関する国の関与

  • 違法性しか判断されない

（あまりにも私に個人的に縁がなさそうすぎて、興味持てませんな、この項目は）

住民等

首長は当該区域に住んでなくても被選挙権を失わない。

委員会(選挙管理委員会)

選挙管理委員　任期4年

退職

議決

  • 定足数 - 3人
  • 議決 - 過半数
  • 可否同数 - 委員長に従う

地域自治区

地域協議会の構成員の任期は、四年以内において条例で定める期間

補助機関等

普通地方公共団体には会計管理者を一人だけ置く。
副首長の解任に議会の同意は要らない。